文化庁、宗教法人の売買に対して警鐘
文化庁は2023年10月、宗教法人の売買に関する警鐘を鳴らしました。この問題の背景には以下のポイントがあります。
1. 宗教団体のみが宗教法人格を取得できます。
2. 一部の宗教団体は活動を休止し、事実上の消滅(不活動宗教法人)に至りますが、法人格は残ります。
3. この残された法人格が、売買の対象となっています。
4. 売買された宗教法人格が脱税やマネーロンダリングの手段として利用される恐れがあります。
5. インターネットを通じて、このような宗教法人の売買を仲介する事業者が出現しました。
このような状況を受けて、文化庁の宗務課は、インターネットのプロバイダや関連事業者に対して、宗教法人仲介サイトなど脱法行為を促す可能性のあるサイトに注意を呼びかける文書を発行しました。
宗教団体ではない個人や組織に宗教法人格の売買を促す行為は、罰則がないため明確な違法行為とは言えませんが、法の趣旨から逸脱する脱法行為と言えます。
仲介事業者は宗教法人法の趣旨には関心がなく、「違法ではない限り問題ない」との立場を取っています。
しかし、問題は仲介者だけではなく、宗教法人格を売る側にもあります。
宗教界自身の自浄作用も重要な問題です。
株式会社366 代表取締役 伊藤照男 ≫株式会社366≪
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