生前で墓地が決まっている人は全体の7割
墓地の需要を予測する手段として広く利用されるものに「大阪府方式」と「森岡方式」と呼ばれる2つの算定方法があります。 いずれも、その土地に永住しようとする住民の意識(定着係数)や、長男ではない比率(傍系世帯率)などを基礎にしたものですが、やや難解なものです。
他方で、アンケートなどから現時点の需要を測るような調査も各地で行われています。2019年に株式会社鎌倉新書が行った調査は、理解しやすいので、ここでご紹介します。
「お墓の準備に関する全国調査」と題したこの調査は、全国の40歳以上の男女のうち、「過去5年以内に自分自身か配偶者が、喪主を経験している人」または「今後喪主を務める可能性が高い人」をインターネットから抽出して行った調査です。
尋ねたのは、「あなたが喪主を務めた故人のお墓の状況」です。
「すでにお墓を持っていた」「故人が生前、自分のために新規でお墓を購入していた」と答えたのは70.5%。
「故人の死後に新規で購入した」「現在探している」が29.5%でした。
つまり、生前のうちに墓地が決まっていた方は7割、亡くなってからお墓を購入する方が3割ということになります。
この数字は、前述の大阪府方式や森岡方式で算定される需要予測と、大きくは異なりません。
寺院の墓地・納骨堂の経営を考える上で、将来の需要予測は重要な材料ですので、7:3の数字はぜひご参考にしてください。
株式会社366 代表取締役 伊藤照男 ≫株式会社366≪